2016-02-17 第190回国会 参議院 憲法審査会 第1号
これは、当時、行政監視の出先であります、現場の監察官と当時は言っておりますけれども、その努力を高く評価するとともに、国の予算の使われ方に関する彼らの大事な報告が地方から中央に上がる中で、この峯山議員の言葉を借りれば、大骨小骨がみんな抜かれて行政監察月報になると、こういう指摘をされておられます。
これは、当時、行政監視の出先であります、現場の監察官と当時は言っておりますけれども、その努力を高く評価するとともに、国の予算の使われ方に関する彼らの大事な報告が地方から中央に上がる中で、この峯山議員の言葉を借りれば、大骨小骨がみんな抜かれて行政監察月報になると、こういう指摘をされておられます。
○山口（那）委員 念のため峯山議員に伺いますが、国会の報告とこの事前の国会承認の手続との連続性といいますか関係、これについて御答弁いただきたいと思います。
○田渕哲也君 先ほど峯山議員がお答えになったことで十分ではないかというふうに考えております。 なお、法的な解釈につきましては法制局の方にお答えいただければというふうに考えております。
○宮澤内閣総理大臣 当時、峯山議員からそういう御要求がございましたことをよく記憶をいたしております。その御要求に私が応ずることができませんでした理由は幾つかございますが、一つは、当時の状況の中で、御要求の書類の全部がそろわなかったと、いうことがございます。もう一つは、このことは私の取引でございませんので、いわば人のプライバシーに関係をしているということがございました。
○国務大臣（海部俊樹君） 峯山議員にお答えを申し上げます。 今後、和平に向けていかなる努力を行おうとしておるかとお尋ねでございますけれども、私も議員と同様に、この戦闘が一日も早く終結されて、速やかに和平交渉が行われて、平和的解決が図られることを今もなお強く求めておるものであります。 武力によってクウェートから撤退させることだけで恒久の和平が来ないことはそのとおりであります。
○国務大臣（海部俊樹君） 峯山議員の御質問の中に、罪のない多くの人々を巻き込むテロ行為は絶対に防止すべきであります、政府はどのような対策を考えているかと、こういう御質問がございました。
例えば、これは十月二十二日の参議院予算委員会での峯山議員とのいろいろなやりとりの中で、「海上及び航空における輸送業務に使用する自衛隊の装備としては、補給艦及び輸送機以外は考えておりません。」だから、この二つははっきり考えておるんだということを言うているんですね。補給艦というのは、もう一貫して言うんですよ。
○国務大臣（海部俊樹君） 峯山議員にお答えを申し上げます。 総選挙中におきまして、私たちは消費税の問題を率直に国民の皆さんにお訴えをしてまいりました。選挙中の野党の御意見の中には、今回の選挙は消費税の存廃をかけた国民投票であるというものもあったわけであり、その意味では総選挙の結果は謙虚に受けとめさせていただいておるところであります。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 峯山議員に対し、ただいま総理が御答弁をされました部分の補足を私の方からさせていただきます。 今の総理の御答弁に私の方から補足をさせていただきたい一点は、租税特別措置法改正案の審議の時間的制約というものを回避するために国会提出の時期をできるだけ早くすることを考えろという御指摘でありました。
○国務大臣（津島雄二君） 峯山議員の私に対する御質問は、税制の改革と関連して高齢化社会での社会保障政策のビジョンを明確にすることが肝要ではないかという点で所信を述べよということでございました。
私はそうなるとは思っておりませんけれども、そうなったら、なるほど今峯山議員が言われたように、自分らの構成する内閣の中で、その中で行政府が人選をすることについて皆さん方のいろんな意見というのを反映させるという、そういうことに結びつくかもしれません。
そういう疑問と、同時にまた一部峯山議員が触れられましたけれども、こういう膨大な仕事が二年という期限で答えが出せるだろうかということ。同時に、ましてやこのことを受けて代替財源というのはいわば暫定的財源として、先ほど勝木議員が触れられた、物品税についても二年間の暫定財源だからということで我々は承知したという、そういう意味の答えでございました。
今峯山議員のお答えを聞いておりましても、かつてないほどの五十人の国会同意人事案件として選ぶんだという人数の多い点と、そして政府税調の委員と違って国会同意を必要とする委員だという、そういう形の上の重みだけは見えるわけでありますけれども、一体どういう選び方をするのか、国民各界を代表するとは一体どういうことなのか、どうやればそんな選び方ができるのか、そういうあたりがちっともわからないものですから、このことをお
本会議での我が党の大鷹淑子議員の質問から始まって、肝心なところへいくと必ず二年後のこの協議会の結論待ちで終わってしまうわけでございますが、私もちょっと大鷹議員の議事録を読んだときに、答弁者の峯山議員は、この税制改革協議会にお任せとでもいうんですか、逃げ込むとでもいうんですか、四回答弁されておるわけでございますが、医師、個人事業者の問題、公益法人、それから納税者番号制度の問題、サービス、流通への課税の
しかし、私どもといたしましては、当面予測される今後の日本の経済の景気の状況というのは、先ほど峯山議員も申し上げましたように、順調な成長を当分は続けるという見通しを立てて間違いはないのではないかと思っておりまして、国際的な大きな変化の中でどういう状況が起きてくるかというのはもう少し推移を見なければ判断のつけにくい問題もあると考えておりますけれども、最近の景気が内需の拡大によってもたらされているということを
○片山虎之助君 峯山議員の御答弁を聞きましても、まあ同じことなんですね。 それじゃ一項はだれがやるんですか、同じことを何度もお聞きして恐縮なんですが。
○山中郁子君 時間も限られておりますので、私は、つもりというふうに小川議員もおっしゃいましたし、今峯山議員もそういう立場に立ってやるのだとおっしゃったけれども、これはもう私が申し上げるまでもありません。法律ができればそれはひとり歩きするということを私たちは今までいろいろな経過の中で、だからこそ我々は法律をつくるに当たっても本当に実際に議会制民主主義の立場に立ってやってきたわけです。
○山中郁子君 峯山議員が諮問機関のことについて多く議論されていらっしゃるということについても私は存じております。しかしそれは、諮問機関であるとか、審議会であるとかの違いじゃないんですね。私はそこのところを申し上げたい。
最初は、峯山議員のお答えでは、これは全く暫定二年です、後の恒久税制に引き継ぐものはありません、こうおっしゃったわけです。そのうちに、後に引き継がれるものもあります、こういうことをおっしゃいました。その後、各委員の皆様方の御質問に対しまして、あるときはこれはもう暫定二年ですから少々不合理があっても目をつぶってください、こういうお答えもありました。
○久世公堯君 ただいま峯山議員の御答弁でございましたが、峯山議員はたしか宮澤委員の質問に対しまして、国民税制改革協議会は国家行政組織法第八条に基づく委員会であって、政府税調は総理府本府組織令の十八条に基づくものであって、このように法律的には全く違う、こういう御答弁をされておりますが、これは誤解のないようにお考えいただきたいと思いますが、もともと審議会というのは原則法律でございました。
この前の峯山議員でしたか、そういうものがあれば、これからどんどん追加してそういうものをふやしていくということでしたけれども、そういうものが無限にあるんですね。そういうものを一つ一つ挙げて、そしてそれに税率を定めて課税していくんですか。そういうことが現実にできると考えていますか。また、そういうものが簡素で国民にわかりやすい税でしょうか。
先日、峯山議員は、フランスの付加価値税の考案者であるモーリス・ローレの言葉を用いまして、消費税はだめだとモーリス・ローレも言っている、その批判している五つの項目を挙げました。実は、モーリス・ローレはその前に主文、本文を言っているんです。あなたの言われたのはアドバイスとして挙げた言葉なんです。その本文、主文を言ってください。
○沓掛哲男君 要するに、物品税は、これからそういう区別のつかないものが出てきたら一つ一つちゃんと挙げて、そしてまた物品税を課していくんだとこの間峯山議員が言っておられたけれども、そういうことをなさるんですか。そういうことが簡素で国民にわかりやすい税でしょうかとお聞きしたんです。
○宮澤弘君 笹野議員に御質問をしたのでありますけれども今峯山議員がお答えになりましたが、この協議会は租税民主主義のお考えのあらわれである。いや、別に私はこれでひっかけようというつもりも何もないんですが、きのうそういうお話がありましたので。――そうでございますか、お答えをいただきたい。
○宮澤弘君 ただいま峯山議員、勝木議員から、あいまいのままに残しておくわけにはいかない、基本政策は一致しなければいけない。そのとおりだと思います。そういたしますと、どうもなかなかお考えというものが随分異なっておりますですね。それですから、連合政権をこれから結論にまで導かれるには随分御苦労があるだろうと私は思います。
今の峯山議員のお話を私なりに翻訳をさせていただきますと、とにかく消費税を何か何でもやめるんだと、それから、本建築は二年これから議論してやるんだ、その間はバラックでもいいからとにかくやるんだと、こういう感じがしてならないんですが、今伺いますというと、税制再改革につながるものではない、こういうことなんですね。
○委員以外の議員（久保亘君） 今峯山議員がお答えしたとおりでございますが、当分の間ということで、税制再改革基本法の考え方としてはおおむね二年間をめどに検討をしていくことになっておりますから、その辺を考え方の一つの基本に置いて進めていくことになろうかと思っておりまして、将来的には税率を本則に戻す、こういうことでございます。
また、今峯山議員が申されましたカムラン湾とか、あるいはフィリピンの基地の関連する問題等々新しい提案も見受けられておりますけれども、従来からのソ連の提案というものに立脚した発言が多い、また具体性に乏しい、そういう感じもいたしますが、しかし、今後両国の関係は大切でございますから、あらゆる接触を通じまして関係改善に努力をいたしたい、さように心得ております。
○国務大臣（中曽根康弘君） 峯山議員にお答えをいたします。 まず、大綱別表の修正の問題でございますが、政府が従来から申し上げているとおり、大綱は、諸外国の技術的水準の動向等に対応するため、装備体系を変更する必要が生じた場合には、別表の修正を行うことも可能な仕組みとなっております。 いずれにせよ、しかし、政府は、現在、大綱の基本的考え方の見直しはもちろん、別表の修正も考えておりません。
○国務大臣（倉成正君） 峯山議員にお答えを申し上げたいと思います。 核兵器事故に関する米軍文書につきましては、総理からお答えされたとおりでございます。事実の問題として、御指摘のような協議が行われておりません。 また、非核三原則を堅持する政府の方針については、総理からのお答えのとおりでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君） 峯山議員にお答えをいたします。 まず、ロッキード判決でございますが、判決につきましては厳粛に受けとめ、政治倫理の向上に努めてまいりたいと思います。
前回のときにも、峯山議員の質問に、大臣は盛んに日米の信頼関係を損なうと一生懸命あなた御答弁なさって、私は聞きたいんだけれども、今言った、北方領土が日本と同じ領土の色分けになっていない中に、今はほとんど世界大部分がそうなんです、アメリカもしてくれていないんです。